糸満市議会 2022-06-21 06月21日－06号
公明党は今年３月、他の政党に先駆けて国民生活総点検・緊急対策本部を設置し、全国の生活者や事業者から実情を聴く総点検運動を展開し、地方創生臨時交付金の拡充に取り組み、７点の重点政策を公表いたしました。私ども公明党会派も本年５月10日に、當銘市長に緊急要望書を申し入れたところであります。そこでお伺いをいたします。小項目１、市民生活支援対策事業について。ア、ひとり親世帯臨時特別給付金について伺う。
公明党は今年３月、他の政党に先駆けて国民生活総点検・緊急対策本部を設置し、全国の生活者や事業者から実情を聴く総点検運動を展開し、地方創生臨時交付金の拡充に取り組み、７点の重点政策を公表いたしました。私ども公明党会派も本年５月10日に、當銘市長に緊急要望書を申し入れたところであります。そこでお伺いをいたします。小項目１、市民生活支援対策事業について。ア、ひとり親世帯臨時特別給付金について伺う。
どちらかというと、市民生活から遠い部分を休止するように、また実際に使えない施設とか会館とか公民館とか図書館施設、使えなくなった部分を休止にしている状況ですので、その辺は不要不急と申しましても市民サービスに影響がないような形でということで、緊急対策本部のほうで決めまして休止をしている状況でございます。 ○委員長（上里直司） 翁長委員。
様々な状況を踏まえて、本市としては、緊急対策本部チームなどをされまして、また感染防止をしっかりとした上で、現在、退院されて、皆さん御無事でということで確認させていただきました。 続いて、質問の要旨(2)感染症の第2波などへ警戒すべきであるが、今後の対策等についてお伺いします。昨今、全国的にはまだ関東、東京等を中心にですけれども、コロナは、まだ国としても感染再拡大が警戒されております。
その体制をしっかり明文化というか、組織体制をしっかりしていただいて、緊急対策本部が設置されたら、そこから決まった部分はしっかり議長を通して議会に発信していく。そして議会からまた市民に対しての情報の提供等はそれぞれの議員たちが担っていくような形の枠組みをつくっていただきたいと思います。こういう緊急のときには不安がみんな生じてきます。
那覇市の緊急対策本部と教育委員会の対応は当面３月13日までですので、３月13日以降どのように対応するのか。３月13日以降の対応について、どのような材料というか、どのように判断するのか、ざっくりでいいんで説明してください。 ○委員長（坂井浩二） 森田浩次副部長。
◎上里幸俊経済文化部長 本市といたしましては、多くの解雇者が発生した場合の対策や救済策としまして、ハローワークなどが設置する緊急対策本部や就職説明会の開催への協力など、国や県などの関係機関と連携して、早期の就職につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。
◆２６番（久高唯昭議員） 平成22年度の国勢調査の速報で完全失業率が18.2％と公表された、平成22年５月に第１回うるま市緊急雇用対策本部を設置し、６月には第２回緊急対策本部会議を開催したと、そしてもろもろの対策を述べていますが、私が市の取り組みは遅い、甘いと思います。
しかし、緊急対策本部を設置するのは、いち早くそれを立ち上げてから緊急、住民への説明会であるとか、そういうものを持ってくるべきであったのにもかかわらず、その辺の初動体制に非常に危機感がなく、問題だなというふうに私は思っております。そこをぜひ改善して、今後こういうことが起こったときにはぜひ初動体制をしっかりとしていただきたいというのが一つですね。答弁はもう結構です。時間がありませんので。
◎村長（東肇） 放送の時間ですが、緊急対策本部の報告書の中で示しておりますが、６時に防災無線で津波警報の放送、そして10分置きに３回やっております。 ○議長（小渡久和） 仲本 彰議員。 ◆３番（仲本彰） 私はこの時間、非常に長く感じておりました。
これの準備に取りかかる最中ではありましたが、急遽、御案内のように県内でもインフルエンザ、本土に端を発して県内でも６月２８日に初めての患者が出たということもあって、町内でも緊急対策本部を設置する必要があるということで、要領に基づいて設置して今日に至っております。
また、同法案に対し、地方６団体で構成する道路特定財源確保緊急対策本部が行った道路財源の確保緊急大会の中で、関連法案を年度内に成立させ現行税率を維持する決議も行われており、本市も同様に、同法案の年度内成立を願うものであります。 以上でございます。 ○議長（入嵩西整君） 当局の答弁は終わりました。 引き続き、石垣 亨君の再質問を許します。 ◆２番（石垣亨君） 答弁漏れです。
議案第５４号は、南城市国民保護対策本部及び緊急対策本部設置に関する条例となっておりますが、国民が武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３１条及び法第１８３条において準用する法第３１条の規定に基づき、南城市国民保護対策本部及び緊急対策本部及び緊急対処事態対策本部に関する必要な事項を定めることを目的とした条例となっております。
国民保護対策本部及び緊急対策本部につきましては、国民保護法第２７条に基づき、武力攻撃事態等で、総理大臣から市町村国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定があったとき設置されるものであります。国、地方公共団体が相互に連携して、国民の保護のため、措置を実施するため、的確かつ迅速に実施するものであります。その実施内容につきましては、南城市国民保護計画の中で検討されるものでございます。
まず③については、平成18年度中において、市町村国民保護協議会条例及び市町村国民保護対策本部及び市町村緊急対策本部条例の２本の条例を制定しまして、県の指導並びに近隣市町村との連携を図りつつ、保護協議会の答申を踏まえ、嘉手納町国民保護計画を策定してまいりたいと考えております。 ④ですが、条例の制定の時期については、近隣市町村との状況を勘案しながら条例を制定していきたいと考えております。
まず③については、平成18年度中において、市町村国民保護協議会条例及び市町村国民保護対策本部及び市町村緊急対策本部条例の２本の条例を制定しまして、県の指導並びに近隣市町村との連携を図りつつ、保護協議会の答申を踏まえ、嘉手納町国民保護計画を策定してまいりたいと考えております。 ④ですが、条例の制定の時期については、近隣市町村との状況を勘案しながら条例を制定していきたいと考えております。
そして、その理事長のもとで2月末、同年の2月21日に学生確保に関する緊急対策本部ということが設置されまして、大学をあげてこれが対策に取り組んできた成果ではないのかというふうに受けとめておりますけれども、なお、個々の具体的に学校内部で、あるいはどういう細かい対策を取られたのかということについては十分把握してございませんけれども、たぶんに対策本部が十分に機能した成果だろうというふうに理解をしております。